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明石市と大阪府・大阪市の件で、公選法を考えてみる

 元政治経済の先生だったので、今日は公職選挙法の話をしてみよう。
 興味ない方はスルーということで。

 17日、兵庫県明石市長選挙で、自らの暴言問題を受け辞職した泉房穂前市長(55)が、他候補に大差をつけて当選(3選)した。
 で、問題なのは、その任期。

 選挙をしたのだから、これから4年間かと思いきや、4月末までの約1か月半。
 ということは、5月にまた選挙をやらなければならない。
 公職選挙法の決まりでは、現職首長(知事や市長)が任期途中で辞職し、その人が改めて立候補して当選した場合、その選挙はなかったものとみなし、任期は辞職しなかった場合の残りの期間とする。だから、辞職前の本来の任期であった4月末まで。
 では、別の人が当選した場合はどうなるかというと、その場合は新たに4年間だ。

 なぜ、このような決まりができたか。
 現職の首長が、他候補の準備ができないうちに、自らの辞職によって不意打ち的に選挙に打って出れば、優位な情勢に持ち込むことができるから、それを防ぐためだ。
 任期3年目あたりで、他候補が「選挙は来年だ」とのんびり構えているときに、突如選挙に持ち込み、さらに4年の任期を勝ち取ろうという作戦。
 こういうのを防ぐため、出直し選挙をやって自分が当選したって、任期は延ばせませんよという決まりにした。

 今回の泉市長の場合は、暴言問題で叩かれ、辞職せざるを得ない状況だったと思われるので、短期間に二度の市長選となるのはやむを得ないだろう。暴言はまずかったが、市民は過去の実績を評価した形だ。

 さて、話は大阪ダブル選。
 大阪都構想問題が焦点なのだが、それは措いておくとして、松井一郎府知事と吉村洋文市長が同時に辞職し、今度は松井氏が市長選へ、吉村氏が府知事選へと入れ替わって立候補するという。
 府知事が府知事、市長が市長では、仮に当選しても任期は延びないが、入れ替わって当選すれば新たに4年の任期が得られる。

 別に法律に違反しているわけではないが、公選法が想定している不意打ち選挙の裏をかくようなやり方であって、あまり賛同できない。
 まあ、結論を出すのは大阪府民、大阪市民の皆さんなのだが。

無償化はタダではできない

 無償化は嬉しい。
 しかしこれはモノやサービスを受け取る側に回った場合だ。
 
 たとえば学校の授業料無償化。
 ありがたいね。
 でも、先生たちに給料を払わなければならない。学校で使う電気代や水道代はどうするの。施設を維持するのにだってお金がかかる。

 あなたからはお金はいただきません。その代わり他の誰かにその分を負担してもらいます。
 つまり、無償化というのは、「じゃあ誰がそれを負担するの?」という話とセットなのだ。無償化はタダじゃないというのは、そういう意味だ。

 今、幼児教育の無償化とか、大学授業料の無償化が話題になっている。
 できればそうしてほしい。そこまではみんな賛成だ。

 が、ここで「じゃあ誰がそれを負担するの?」という問題が浮上する。
 難しく言うと財源論だ。

 財源論は4つある。
 1 ほかに回しているお金をこっちに持ってくる。
 2 無駄を省いてお金をねん出する。
 3 税金でまかなう。
 4 借金でまかなう。

 1は持って行かれるほうからの反発がありそうだ。
 2の無駄を省くはいつだって大事だが、これで巨額の財源が確保できるとは思えない。
 そうすると、残るは3か4のどちらかだ。

 3の税金でまかなうは、新たな税を設けるか、いまある税のどれかを増税することになる。税金というのは常にそうだが、誰からどれくらい取るかが問題になる。
 税金でまかなうは、かなり現実的な案なのだが、現実的な分だけ、利害が衝突し、まとまりづらい。

 4の借金でまかなうは国債の発行ということになるが、借金はいずれ返済しなければならない。今借金して無償化しても、後々、その借金で教育を受けた人たちが、それを返すことになる。よく言われる「親の借金を子が返す」というやつだ。

 今、選挙中で、各党がそれぞれの政策・公約を競っているが、教育無償化にかぎらず、何をやるにも財源が必要なわけで、そこに目を向けようという話であった。

選挙もそうだが、議院内閣制の理解がより重要だ

 選挙の行われた年には、入試で選挙の問題が出る。
 というのは都市伝説で、そのような事実は確認できていない。

 そりゃそうだろう。
 3年に1回、参議院通常選挙が行われ、衆議院のほうは4年任期と言いながら任期満了の総選挙はほとんどなく、最近でも2009年、2012年、2014年と5年間に3回行われており、さらに4年に一度、知事や地方議会議員を選ぶ統一地方選挙が行われているの  であるから、選挙のない年の方が少ないのだ。
 
 さて、アメリカ大統領選挙である。
 日本と違って、大統領は直接国民が投票して選ぶ。
 厳密に言えば、「大統領選挙人」を選ぶ方式なのだが、そういう形式的なことは、この際考えない。
 投票は州ごとに行われ、1位になった候補者が、その州の選挙人を全部獲得するというシステム(教科書には「勝者独占方式」と書いてあったかな)。
 そのため、実際の得票数が多い候補者が、選挙人獲得数で敗れ、当選できないという不合理が稀に起きる。今回の大統領選がそうだ。全米の得票数ではヒラリー候補が上回っていた。

 そいつはちょっと考え直した方が、と思うが、その国にはその国のやり方がある。それよりも自分の国の「一票の格差」問題を解決するのが先だ。

 入試でしばしば問われるのは、日本の「議院内閣制」についての理解だ。
 もう少し言えば、「国会=立法府」と「内閣=行政府」のそれぞれの役割と、関係性についての理解だ。
 分かりやすい例をあげれば、日本の内閣は法律案を作りそれを国会に提出できるが、アメリカの大統領にはできない。それどころか議会に出席する権利も責任もないなど。

 テレビではくだらんニュースばかりやっているが、他国の政治のあり方を、日本と対比して見るようにすれば、少しは勉強になるだろう。

TPPで知る内閣と国会のお仕事

 久しぶりに社会科公民のお勉強。

 TPP(環太平洋経済連携協定)が話題になっている。
 条約の内容はひとまずおいて、外国と条約を結ぶ場合の内閣と国会の役割について復習しておこう。

 ●憲法第73条
 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。
 三  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

 なるほど。条約を締結する(結ぶ)のは内閣なんだな。荒っぽい言い方をすれば、勝手に交渉して、勝手にサイン(調印)してもいいんだ。
 ただし、結んだ後に、国会の承認を得なければならない。それをやっているのが今の国会だ。

 国会の承認を得たことで、その条約を批准(ひじゅん)したことになって、相手国も同じような手続きをやって、それではじめて条約が発効(はっこう)する。
 ということは、締結したけど批准されず、実際に効力を発揮しなかった条約もあるということだ。

 事前に国会で承認したら良かろうと思うが、相手のある外交交渉だから、承認した通りの内容で締結される保証はないので、実際問題としては無理がある。ここはやはり、締結してからの事後承認とならざるを得ない。

 民進党などがTPPに反対しているが、以上見たとおり、条約を結んだことには反対できない。それは内閣の仕事と憲法が決めているからだ。しかし、それが批准されなければ、つまり国会が承認しなければ、実際上は条約としての効力がなくなるので、そこを狙っているわけだ。

 だが、国会の勢力を考えれば、自民・公明、それに維新の3党の賛成で承認されることは明らかだ。
 では、どうするか。
 内容審議と関係ない、些末(さまつ)な失言などをあげつらったりして審議をできるだけ引き延ばす。いいかげん業を煮やした政府が、そろそろ採決しようとすると、審議不十分とか強行採決と言って、手続きに異を唱える。そして、最後は数の暴力、国会無視、民主主義・立憲主義の崩壊とわめき散らす。

 おまえら、本当に芸がないな。毎回、同じネタじゃないか。
 国会パフォーマンスのために税金から給料払ってるんじゃないんだからさ、もっとしっかり勉強して、TPPの問題点を国民の前にしっかり示したらどうなんだ。

 えっ、自分たちも本当は反対じゃない?
 そうか、そういえば、TPP参加を最初に言い出したのは菅直人で、野田佳彦もアメリカまで行って正式に参加表明してきたよな。
 それじゃあ、反対のふりしかできないわけだ。

前と同じ問題出しちゃっていいのかな

 今年の埼玉県公立入試の社会は、論述問題(理由などを説明する問題)がとても易しかった。
 
大問3の問3で、ワカタケルが中国に使者を送った理由を説明する問題が出た。これは教科書の本文にキッチリ書かれているのだが、うまく書けたかどうか。不安なのはそこだけで、あとは楽勝だろう。というか、楽勝じゃなきゃいけない。

 さて今回は、公立入試において、出題は繰り返されるということを、社会の問題を例に明らかにしておこう。
 以下、3つの事例を紹介する。

事例1
◆平成28年度 大問5の問5(2)
 
 所得税は、累進課税の方法がとられています。所得税における累進課税の課税方法の特徴を書きなさい。(5点)

 よくある問題で、ちょっと古くなるが平成17年度にまったく同じ問題が出ている。

◇平成17年度 大問5の問5    (   )に説明を入れる問題
 税金には、国が集める国税と、都道府県や市町村が集める地方税があり、それぞれに多くの種類のものがある。また、税金を課す方法などもさまざまであり、例えば、所得税では、(         )という累進課税の方法がとられ、負担のつり合いをはかるくふうがなされている。

 以上2つの問題の答えは、共に「所得が多くなればなるほど税率が高くなる」である。

事例2
◆平成28年度 大問5の問2

 Lさんは、裁判員制度について調べるために、地方裁判所に行って裁判を傍聴しました。右の図は、そのときの裁判が行なわれた法廷の様子をあらわしたものです。図中の(  X  )は罪を犯した疑いのある者(被疑者)を被告人として裁判所に訴えます。(  X  )にあてはまる語句を書きなさい。
28年度社会「検察官」

 これまたちょっと古いが、平成16年度に同様の問題が出ている。
◇平成16年度 大問5の問1(1) 
 A班は、刑事事件の法廷のようすを図1のように表しました。刑事事件で捜査を行ったり、被疑者を被告人として裁判所に起訴したりするのはだれですか。図中のア~エから一つ選び、その記号を書きなさい。
 17年度社会「検察官」jpg

 以上2つの問題の答えは、共に「検察官」。記述か記号選択の違いだけ。

事例3
◆平成28年度 大問4の問5
 年代の古い順に並べかえる問題
ア 日ソ共同宣言が調印され、ソ連との国交が回復し、同年、ソ連の支持も受けて国際連合に加盟した。
イ 朝鮮戦争が始まり、在日アメリカ軍が出兵すると、GHQの指令で警察予備隊がつくられた。
ウ 沖縄が日本に復帰した年に、日中共同声明によって、中国との国交を正常化した。
エ 48か国とサンフランシスコ平和条約を結ぶと同時に、アメリカと日米安全保障条約を結んだ。
 答えは、イ→エ→ア→ウの順。
 GHQという単語から、敗戦後の占領下ということが分かり、最初がイと確定。そのあとサンフランシスコ平和条約を結び独立回復でエ。日ソ共同宣言でソ連との関係が改善し国連に加盟し国際社会復帰でア。経済も成長し社会も安定し領土返還を実現でウ。

 これと同様な問題は、平成21年度に出ている。
◇平成21年度 大問4の問5 並べ替え問題
ア アメリカの統治下にあった沖縄が、日本に復帰した。
イ アメリカなど48か国とサンフランシスコ平和条約を締結した
ウ 日ソ共同宣言が出され、ソ連の支持も得て国際連合に加盟した。
エ 日中共同声明による国交の正常化に続き、日中平和友好条約を結んだ。
 28年度のイにあたる項目がなく、そのかわり28年度のウの内容が、21年度ではアとエに分かれていたが、問われていることはまったく同じと言っていい。


 細かくみて行けば、まだまだ挙げられるが、本日はここまで。
プロフィール

梅野弘之

Author:梅野弘之
受験生・保護者の皆さん、学校や塾の先生方に最新情報をお届けします。ただし、結構頻繁に受験と無関係の話も。

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