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参議院で問責決議案が可決(読んでわかる公民講座05)

 29日、参議院で野田首相に対する問責(もんせき)決議案が可決した。
 政治的には大きな意味があるが、法的拘束力はない。

 これが参議院ではなく、衆議院だと大問題だ。
 つまり、衆議院内閣不信任の決議が可決した場合である。

 この場合、10日以内に衆議院を解散するか、内閣は総辞職しなければならない。
 憲法に決まりがある。
 憲法第69条「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」。

 日本では、国会と内閣の関係について、議院内閣制という制度を採用している。
 分かりやすくいうと、内閣の長である内閣総理大臣(首相とも呼ばれる)が、国会議員の中から選ばれる制度だ。

 衆議院では民主党が多数を占めているので、民主党代表の野田佳彦が首相に選ばれた。
 以前はずっと自民党が多数を占めていたので、自民党の総裁(代表)が選ばれていた。
 そういう制度の下で、実際に内閣不信任決議が通ることは、きわめて少ない。
 つい最近(8月9日)も、野田内閣不信任決議が否決されたばかりである。

 しかし、時には不信任決議が可決してしまう場合もある。
 一番近い例は、1993年(平成5年)、自民党の宮澤喜一内閣のときである。
 このときは、当時はまだ自民党にいた小沢一郎らが造反し、可決してしまった。
 小沢一郎は、昔からお騒がせな人だった。
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梅野弘之

Author:梅野弘之
受験生・保護者の皆さん、学校や塾の先生方に最新情報をお届けします。ただし、結構頻繁に受験と無関係の話も。

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