マスコミが問題にしない百田氏の発言

 百田尚樹氏の「沖縄の新聞はつぶせ」発言がマスコミから総攻撃を受けている。
 だが、これはおかしいじゃないか。

 日頃呪文のように唱えている「思想の自由」「言論の自由」はどうしたんだ。相手が公人である政治家であるならまだしも、一民間人、一テレビタレント(いや、作家かな?)の発言だぜ。何を喋ろうと自由じゃないか。

 まさか、「言論の自由」は、マスコミだけに与えられた特権だとでも言うんじゃないだろうな。
 マスコミはいつも言ってるじゃないか。「日本をモノ言えぬ国にしてはならない」とか何とか。民間人の非公式発言や雑談を取り上げて、徹底的に叩き潰す国のことを「モノ言えぬ国」って言うんだよ。

 で、それはさておき。
 新聞にはこんな記事もあった(東京新聞)。例の自民党の勉強会での議員と百田氏のやりとりについての記事だ。

 議員A「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい」
 議員B「広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう」
 百田氏「本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに50年も60年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい」

 百田氏は電波の独占を批判している。地上波の電波帯はまだたくさん残っているのだから、それを開放して自由競争にしろと言っている。
 しかし、マスコミは、ここのところは大きくは取り上げない。日ごろ、企業の独占を批判しているテレビ局こそが、独占の最たるものだという話だからだ。

 他人の既得権益を激しく批判するテレビ局が、実は自らも既得権益に守られているという事実を、忘れないようにしよう。
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受験生・保護者の皆さん、学校や塾の先生方に最新情報をお届けします。ただし、結構頻繁に受験と無関係の話も。

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