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小中教員を3万7千人減らせと言われている

 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で、財務省は、2024年度までに子どもの数がおよそ94万人減り、クラスの数も2万以上減る見込みであるため、全国の公立小中学校の教職員の数を、9年間で原則約3万7000人削減するよう求める方針を示した。

 子どもの数が減るのだから、先生の数を減らすべきだというのは理屈としては間違ってない。

 3万7000人も減らすというと、急に先生の数が減ってしまうような印象を受けるが、全国の公立小学校が2万302校、同中学校が9637校、合せて2万9939校であるから、全国の公立小中学校で1人ずつ減らせば、一気に3万人減となる。そのぐらいの規模である。それを9年かけてやろうというのだから、無理な数字ではないだろう。

 これに対し文部科学省は、「乱暴なことを言うな」と反発している。
 私もおそらく教員をやっていたら反対したと思う。

 ただ、少子化で労働人口が減るのだから、教員だけは減らさないというわけには行かない。
 警察官を減らすのか、消防署員を減らすのか、自衛隊員を減らすのか、役人(公務員)の数を減らすのか。あるいはまた、医者や看護師を減らすのか、介護従事者を減らすのか。
 われわれは、社会全体として、そういう選択を迫られている。これが少子高齢化社会というものなのだ。
 (ちなみに、各種統計を見ると、日本は先進国の中では、労働人口に占める公務員の割合がもっとも低い国であるらしい。少ない人数で頑張っているわけだ)

 労働人口が減る中で、教員の数を減らさないということは、実質的には教員を増やすということである。
 だとしたら、教員を増やすことによって何がどう良くなるのか。他を減らして増やせという議論であるから、文科省並びに学校・教員は、ここを明らかにしなければならない。
 公務員の増減は税金の使い道の問題でもあるわけだから、なぜここだけは減らさず増やさなければいけないのかを国民が納得できるように説明すべきなのである。

 さあ、先生方、がんばってくれ。
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梅野弘之

Author:梅野弘之
受験生・保護者の皆さん、学校や塾の先生方に最新情報をお届けします。ただし、結構頻繁に受験と無関係の話も。

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