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実は経済のことは何も言っていない朝日と読売の社説

  経済問題に興味がない人は、今回の話題はスルーでいいかもしれない。

 新聞社、とりわけ朝日新聞は、なぜこれほどまでに消費増税延期に反対するのだろうか。そのことを考えてみた。
 まず、ここ1週間ほどの朝日新聞の社説を見てみよう。

 5月29日「首相と消費税 世界経済は危機前夜か」
 ここで消費増税の再延期は経済政策の方向を誤ることになりかねないと主張したのを皮切りに、
 5月31日「消費増税の再延期 首相はまたも逃げるのか」
 6月1日 「増税再延期 議論なき決定の異様さ」 
 6月2日 「首相の会見 納得できぬ責任転嫁」
 と、財政再建と社会保障財源充実のためには、消費増税を予定通り実施するのが筋だと繰り返し述べている。
 3日連続とは、執念深いではないか。

 では、ライバルの読売新聞はどうか。
 5月31日 「消費増税延期へ 「脱デフレ」優先の説明尽くせ」
 6月1日 「消費増税延期 アベノミクスをどう補強する」 
 
 こちらも連日取り上げているが、『脱デフレによる日本経済再生を掲げる首相が増税延期を政治決断したのは理解できる』、『脱デフレを確実に果たすため、消費増税の先送りはやむを得ない選択だ』と、増税延期には一定の理解を示している。

 さてここで、私が注目したのは、朝日が、「財政再建と社会保障財源充実」のためには消費税は増税すべきだと言っているのに対し、読売は、「脱デフレ」のためには、延期もやむを得ないと言っている点だ。
 微妙に論点が違うのである。

 朝日は、将来のことを言っている。このままでは後々大変なことになるぞ。今のうちに上げておけというわけだが、実はこれ、財務省や財界の主張そのままである。
 読売は、将来もさることながら、さしあたりはデフレ脱却が優先というわけで、こちらは安倍首相の言い分に沿ったもの。

 つまり、何のことはない。安倍政権を倒したい朝日と、安倍政権支持の読売、この違いなのである。そう考えれば、両社の言い分はものすごくよく分かる。

 新聞は軽減税率が適用されるから、予定通り実施だろうが延期だろうが、痛くもかゆくもない。自分たちには直接関係しない話なのだ。
 読売だって、延期は仕方ないと言いながら、『10%時の軽減税率導入が不可欠だ』と、自分たちの既得権益を主張することは忘れない。

 私は基本的には、新聞にがんばってもらいたいという立場なんだが、こういう記事を読むと、新聞の将来がますます不安になってくる。

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受験生・保護者の皆さん、学校や塾の先生方に最新情報をお届けします。ただし、結構頻繁に受験と無関係の話も。

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