選挙もそうだが、議院内閣制の理解がより重要だ

 選挙の行われた年には、入試で選挙の問題が出る。
 というのは都市伝説で、そのような事実は確認できていない。

 そりゃそうだろう。
 3年に1回、参議院通常選挙が行われ、衆議院のほうは4年任期と言いながら任期満了の総選挙はほとんどなく、最近でも2009年、2012年、2014年と5年間に3回行われており、さらに4年に一度、知事や地方議会議員を選ぶ統一地方選挙が行われているの  であるから、選挙のない年の方が少ないのだ。
 
 さて、アメリカ大統領選挙である。
 日本と違って、大統領は直接国民が投票して選ぶ。
 厳密に言えば、「大統領選挙人」を選ぶ方式なのだが、そういう形式的なことは、この際考えない。
 投票は州ごとに行われ、1位になった候補者が、その州の選挙人を全部獲得するというシステム(教科書には「勝者独占方式」と書いてあったかな)。
 そのため、実際の得票数が多い候補者が、選挙人獲得数で敗れ、当選できないという不合理が稀に起きる。今回の大統領選がそうだ。全米の得票数ではヒラリー候補が上回っていた。

 そいつはちょっと考え直した方が、と思うが、その国にはその国のやり方がある。それよりも自分の国の「一票の格差」問題を解決するのが先だ。

 入試でしばしば問われるのは、日本の「議院内閣制」についての理解だ。
 もう少し言えば、「国会=立法府」と「内閣=行政府」のそれぞれの役割と、関係性についての理解だ。
 分かりやすい例をあげれば、日本の内閣は法律案を作りそれを国会に提出できるが、アメリカの大統領にはできない。それどころか議会に出席する権利も責任もないなど。

 テレビではくだらんニュースばかりやっているが、他国の政治のあり方を、日本と対比して見るようにすれば、少しは勉強になるだろう。

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