税金は私立に投じたほうが無駄がない

 埼玉県には、ざっと200ほどの高校がある。
 ごくごく大ざっぱに言うと、公立が150校で私立が50校。つまり、公立が私立の3倍。
 
 ちなみに東京都の場合は、私立が約240校に対し公立が約190校で、私立のほうが50校ほど多い。
 こういう数字を見ると、埼玉県にも、もう少し私立があってもいいように思う。もちろん、東京という都市は、さまざまな面において、 日本の中でも特殊な地域と見たほうがよく、これをわが埼玉県にあてはめていいかという点については、よくよく考えてみなければならない。

 公立が減って私立が多くなると親の負担が増えるから反対。
 当然、そういう心配が出てくるが、私立も広い意味では「公教育」を担う存在であるから、国家の将来のために、国や県の助成金を手厚くすればいい。つまり、私立にもっと税金をつぎ込む。そうすれば、親の負担を増やさずに済む。

 同じ額の税金を、役所を通して公立に分配した場合と、ダイレクトに私立に投入した場合、どちらがより効果的に使われるかというと、私立ダイレクトの方が無駄なく使われる可能性が高い。
 役所による税金の無駄遣いの話はいたるところで発見できるだろう。競争にさらされない独占企業体である役所と、激しい競争にさらされている民間との差である。

 したがって、税金の無駄のない使い方としては、それを公立の維持に使うより、私立のために使ったほうが、全体として見た場合、納税者はより多くの利益を得られるかもしれないのである。

 ただ、よく言われるように、民間の競争にすべてを任せてしまうと、かれらは市場メカニズムの下で行動しているので、労多くして益少ない分野は切り捨てられる危険性がある。そこは考えておかなければならない。

 いずれにしても、高校教育は公立が担うのが当然で、私立はそれを補完する存在であるという従来の考えからは、そろそろ卒業したほうがいいだろう。
 むしろ私立が中心で公立がその足らざる部分を補完するという、まったく逆の発想があってもいいのではないか。

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