教育無償化、まずは高校まで

 就学前から大学までの教育無償化。

 まあ、大きな方向性として異を唱える人は少ないと思われるが、ではその財源はどうするか。そのお金どこから持ってくるのという点が問題になる。
 また、無償化の範囲がどこからどこまでかという点についても、さまざまな意見があると思われる。

 教育は将来に対する投資だという考え方がある。
 個人的な意味でも、国家的な意味でも、だ。
 教育の機会均等を実現することは、国家の発展はもとより、しばしば言われる格差是正にも大きく貢献することになろう。冒頭、大きな方向性として異を唱える人が少ないだろうと述べたのは、そういう意味からである。

 私は、大学の無償化までは必要ないと考える。奨学金や補助金などにより負担軽減を図るのはいいとして、完全無償化までは必要ない。
 全員が大学まで行くことにすれば別だが、高校を出て就職した人が、その所得から税金を払うことにより、大学に行く人の学費を負担するという不公平が生じる可能性がある(無償化の財源を完全に税金に依存するとして)。

 さしあたり、小中学校に加え、就学前(幼稚園など)から高校までを義務教育とし、その代わりこれを無償化するのが妥当な落としどころではないか。

 就学前と高校は、すでに事実上義務教育化している。
 戦争直後とは、社会構造もまったく変わっているわけで、高校までの義務教育化、無償化なら、多くの国民が抵抗なく受け入れられるだろう。


 もう一つ、教育無償化を憲法で規定しようという考え方も出てきているが、この議論は、無償化の範囲や、財源問題の次にくるものであって、ここから始める話ではないだろう。

 憲法26条 ①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

 憲法を変えずとも、法律の変更で無償化は可能という考え方もある。これはそのとおりで、現に、憲法を変更することなく高校の無償化は着々と進んでいる。しかし、無償を定めた法律や条例は、別の法律や条例によって有償に変更することもできる。憲法に定めれば、有償を定めた法律や条例は違憲ということになるから、教育無償化は、将来にわたってより確実なものになる。

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