獣医学部問題を別の視点から考えてみる

 地方自治体が、地域活性化をねらって大学を誘致する。
 この動きが始まったのは1980年代以降であり、現在までに100以上の大学がこの方法(公私協力方式と呼ぶ)により、新たな大学や学部を開設している。

 今のところ公私協力方式の成功例と言われている立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)の場合、大分県が約160億円、別府市が約42億円を拠出し、さらに別府市が土地を無償譲渡して設立された。

 数日前のブログで埼玉県久喜市の例をあげたが、同市は建設費、周辺の道路整備費、土地取得などのため40億円を税金から支出し、東京理科大経営学部を誘致したが、結局は撤退されるという憂き目をみた。こちらは失敗例である。

 このように成功もあれば失敗もある公私協力方式であるが、自治体が税金から建設費等を補助し、土地を無償譲渡する方式は、今に始まったものではないということを改めて述べておこう。

 「37億円もの土地をタダで」という加計学園に関する報道は、こうした事例を知らない人にとっては衝撃かもしれないが、本ブログの読者の多くは教育関係者と思われるので、「それが何なの」といったところだろう。
 これが不正というなら、過去30年を遡り、100を超える事例を検証しなければならない。


 既存の大学が、他大学の新規参入を阻もうとするのは、良い悪いは別として当然の行動であろう。大学であろうが、小中高であろうが、ライバルの出現は好ましいものではない。これは企業社会においても同様である。
 
 今回注目を浴びている獣医学部の新設に関しても、長年にわたり獣医師会や既存の獣医学部が反対してきた。かれらは文部科学省や農林水産省に、新規参入を阻む政策をとるよう働きかけをしてきた。
 好ましいことではないと思うが、既得権を持つ者は、ライバルの出現を阻もうとするものである。

 しかしその結果、社会全体の利益が損なわれてはいけない。
 そこを考えるのが政治の役割である。そして、政治を動かすのは国民である。

 獣医師会や既存の獣医学部は、獣医師は不足していないと主張している。文部科学省や農林水産省も同じ立場だ。
 しかし、本当にそうか。

 獣医学部は1966年を最後に50年間一つも認可されていない。
 これだけペットが増えた時代に、鳥インフルエンザなど動物感染症がしばしば大問題になる時代に、獣医師はこれ以上必要ないと言えるのだろうか。

 もう一つ。
 国が(特に文部科学省が)、学部の新増設等を通して、特定の職業の需給をコントロールすることが、はたして国民にとって好ましいことなのか。そのあたりも疑問に思うところである。

 せっかくの機会である。「安倍打倒」、「安倍憎し」という視点から離れて、考えたいものである。

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