無償化はタダではできない

 無償化は嬉しい。
 しかしこれはモノやサービスを受け取る側に回った場合だ。
 
 たとえば学校の授業料無償化。
 ありがたいね。
 でも、先生たちに給料を払わなければならない。学校で使う電気代や水道代はどうするの。施設を維持するのにだってお金がかかる。

 あなたからはお金はいただきません。その代わり他の誰かにその分を負担してもらいます。
 つまり、無償化というのは、「じゃあ誰がそれを負担するの?」という話とセットなのだ。無償化はタダじゃないというのは、そういう意味だ。

 今、幼児教育の無償化とか、大学授業料の無償化が話題になっている。
 できればそうしてほしい。そこまではみんな賛成だ。

 が、ここで「じゃあ誰がそれを負担するの?」という問題が浮上する。
 難しく言うと財源論だ。

 財源論は4つある。
 1 ほかに回しているお金をこっちに持ってくる。
 2 無駄を省いてお金をねん出する。
 3 税金でまかなう。
 4 借金でまかなう。

 1は持って行かれるほうからの反発がありそうだ。
 2の無駄を省くはいつだって大事だが、これで巨額の財源が確保できるとは思えない。
 そうすると、残るは3か4のどちらかだ。

 3の税金でまかなうは、新たな税を設けるか、いまある税のどれかを増税することになる。税金というのは常にそうだが、誰からどれくらい取るかが問題になる。
 税金でまかなうは、かなり現実的な案なのだが、現実的な分だけ、利害が衝突し、まとまりづらい。

 4の借金でまかなうは国債の発行ということになるが、借金はいずれ返済しなければならない。今借金して無償化しても、後々、その借金で教育を受けた人たちが、それを返すことになる。よく言われる「親の借金を子が返す」というやつだ。

 今、選挙中で、各党がそれぞれの政策・公約を競っているが、教育無償化にかぎらず、何をやるにも財源が必要なわけで、そこに目を向けようという話であった。

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