運動部活のガイドライン、一応全文目を通してみた

 学校の部活動について。
 3月13日、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」が開かれ、指針をまとめた。
 報道では、「(活動は)1日2時間まで」、「週2日以上の休養日」など、世間的に分かりやすく面白そうな部分だけが取り上げられているが、運動部の在り方全体を検討しているのだから、全貌を見ておく必要があるだろう。

 ここに出ている。
 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン

 ちなみに、これは法律や規則ではなく、あくまでも指針であるから、法的拘束力はなく罰則もない。しかし、だからと言って、守らなくていいというものではなく、これに沿った活動が行われていない場合は、ネットなどで糾弾され、法よりももっと厳しい裁きを受ける可能性がある。

 前文では、「学校教育の一環として行われ、我が国スポーツ振興を大きく支えてきた」、また、「生徒の多様な学びの場として、教育的意義は大きい」と、その功績や意義を認めた上で、しかし、「少子化が進展する中、従前と同様の運営体制では維持は難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機にある」ため、「速やかに、運動部活動の在り方に関し、抜本的な改革に取り組む必要がある」と述べている。
 まあ、おおむねその通りだろう。

 次にガイドライン策定の趣旨。
 「本ガイドラインは義務教育である中学校段階の運動部活動を主な対象とし」と、適用の範囲を明示しているが、一方で、基本的な考え方は「学校の種類や学校の設置者の違いにかかわらず該当するものであるから」、「高等学校段階の運動部活動についても本ガイドラインを原則として適用し」と、私立を含む高校にも適用されるものであるとしている。
  「原則として」という文言を入れ、さらに「高等学校段階では、各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意する」と付言しているあたりに、高校に対する一定の配慮が見られる。

 方針の策定。
 都道府県や市町村、学校法人の設置者は「本ガイドラインに則り、『運動部活動の在り方に関する方針』を策定する。それに則り、校長は「学校運動部に係る活動方針を策定」し、運動部顧問は「年間の活動計画、毎月の活動計画を作成」する。

 ほらほら、ここでまた学校や先生の仕事が増えたじゃないか。現場ではこれが負担だって言ってるんだけどね。

 次は体制の整備。
 「適正な数の運動部を設置する」。
 数を減らせってことかな。このご時世に増やせってことはないだろう。

 「部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する」
 予算をどうするかだ。

 「運動部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るため研修等の取組を行う。
 そんな暇ないって。

 さあ、いよいよ適切な休養日等の設置について。
 マスコミが主に取り上げている部分だ。
 「学期中は、週当たり2日以上の休養日を設ける。週末は少なくとも1日以上を休養日とする」
 いきなり、具体的な話に入って行くね。

 「1日の活動時間は、長くとも平日では2時間程度、休業日は3時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的かつ効率的・効果的な活動を行う」
 言われなくてもそうしていると思うけどね。本気で勝ちに行こうと思っている部活ほど真剣に追求しているはず。

 この後、「生徒のニーズを踏まえた運動部の設置」、「地域との連携」、「学校単位で参加する大会等の見直し」などの項目が続くが、結構重要な部分だ。
 大会を減らせば、オフシーズンも生まれる。しかし、多くの大会がマスコミと結びついている。野球もサッカーもラグビーもバレーもバスケも。
 新聞やテレビは、このあたりをどう考えるかだ。大会を盛り上げるだけ盛り上げておいて、まあ、下品な言い方だが、しっかり商売しておいて、一方で部活動の過熱を批判するっていうのは、ダブルスタンダードだからね。

 以上、少し長くなったが、部活動ガイドラインのレポートと感想であった。

 なお、検討会議のメンバーって、どんな人々なのだろうと気になったので調べておいた。
 「続きを読む」に記してある。
◆検討会議メンバー(敬称略、スポーツ庁ホームページより)
淺野あや(神戸市教育委員会スポーツ体育課首席指導主事)
石塚大輔(スポーツデータバンク株式会社取締役)
泉 正文(公益財団法人日本体育協会専務理事、スポーツ審議会委員)
川原 貴(一般社団法人日本臨床スポーツ医学会理事長、一般社団法人女性アスリート健康支援委員会代表理事、元国立スポーツ科学センター長)
菊山直幸(公益財団法人日本中学校体育連盟専務理事)
小宮山 悟(元プロ野球選手、野球評論家、公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事)
妹尾昌俊(教育研究家、学校マネジメントコンサルタント)
田村好史(順天堂大学大学院医学研究科スポートロジ-センター・代謝内分泌内科学准教授、順天堂大学国際教養学部国際教養学科グローバルヘルスサービス領域先任准教授)
杖﨑 洋(一般社団法人日本フィットネス産業協会専務理事)
友添秀則(早稲田大学スポーツ科学学術院スポーツ科学部教授、日本スポーツ教育学会副会長、公益財団法人日本学校体育研究連合会副会長、スポーツ審議会委員)
奈良 隆(公益財団法人全国高等学校体育連盟専務理事)
西岡宏堂(公益財団法人日本高等学校野球連盟副会長)
平川理恵(横浜市立中川西中学校長)
望月浩一郎 (弁護士)
森 涼(日本私立中学高等学校連合会常任理事、学校法人石川義塾理事長・学校長)
山口 香(筑波大学体育専門学群准教授、教育再生実行会議有識者)
山口隆文(公益財団法人日本サッカー協会技術委員・指導者養成ダイレクター)
山﨑成夫(千葉県立千葉女子高等学校長、前千葉県教育庁教育振興部体育課長)
山本 明(公益財団法人日本バスケットボール協会強化育成部技術委員会副委員長・ユース育成部会長)
渡邊優子(NPO法人希楽々理事長)

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