国民一人あたり811万円の借金って本当か

 国民一人当たり811万円の借金!
 などと言われると、ドキッとするね。

 これは、国の借金である約1030兆円を、国民の数で割ったものであるが、この割り算にどれほどの意味があるかを、ちょっと考えてみなければならない。
 前回述べたように、国(政府)と企業と国民(家計)は、別々の経済主体であるから、国(政府)の借金を、国民の数で割ってどうなるのか。

 ここで国の借金と言われているのは、主に「国債」である。
 国がいろいろな事業をやるにあたって、お金が必要になる。そのお金は、基本的には税金でまかなわれる。しかし、これでは足りない。そこで、足りない分は借金する。その際、借金した証として「国債」という証券を発行している。こんな仕組みだ。つまり、「国債」をたくさん発行したということは、たくさん借金をしたということになる。

 ところで。
 誰かが借金したということは、一方にお金を貸した人がいるはずだ。
 「国債」の場合で言えば、それを買った人が、お金の貸し手である。
 では、誰が買っているか。
 主に銀行などの金融機関である。
 
 整理しよう。
 借金している人 → 国
 お金を貸している人 → 金融機関

 さて、では金融機関は、貸すためのお金をどのようにして得ているのか。
 個人や企業からの預金である。
 われわれは普通、銀行にお金を預けると言っているが、この行為は、実はお金を貸しているというのと同じである。だから、これを整理すると、次のようになる。
 借金している人 → 金融機関
 お金を貸している人 → 国民

 さあ、こうなると、何かおかしなことにならないか?
 国民が金融機関にお金を貸す → 金融機関がそのお金を国に貸す
 じゃあ、国民はお金を貸している人であって、借金している人ではないじゃないか。
 それなのに、なぜ国民一人当たり811万円の借金っていうことになるんだ。

 人に貸してあげたお金というのは、今は、自分の財布の中にはないが、自分の財産であることに変わりない。
 だれかに100万円貸しておいて、それを借金だと言う人はいないからね。

 そう考えると、811万円の借金じゃなくて、811万円の財産(資産)じゃないかと思えてくる。
 なんか、話が面倒になってきたね。
 続きはまた。

お金は使っても無くならない

 私が中学生の公民の先生だったら、「お金は使ってもなくならない」ってことを、まず教えるだろうね。

 「えっ、でも使ったらお財布は空になっちゃいますよ。やっぱり使ったら無くなると思うけどな」
 「はい。それも一つの事実ですが、キミが言っているのは、自分や自分の家のことです。これを経済のお勉強では「家計」と言うんですね。とりあえず覚えておいてください」

 「さて。キミが使ったお金は、キミの財布からは無くなりましたが、そのお金は誰かが受け取っているでしょう。お店の人とか。だから、お金は、お店の人の財布にちゃんと収まってますよ。消えて無くなったりはしません」

 そして、そのお金は、店員の給料に使われるかもしれない。つまり、お金は店員のお財布に移動する。さらに、店員はそのお金で何かを買う。すると、また別の人のお財布に移動する。
 という具合に、次々と、移動して行くだけで、永久に無くならない。

 経済のお勉強というのは、実は、この「お金の流れ」を学ぶことなんだね。

 で、最初の話に戻るが、「お金の流れ」を考えるときに、誰だってまず自分や自分の家庭のことから考えるけど、お金は、個人と個人、家庭と家庭の間だけを行ったり来たりしてるわけじゃないね。
 さっきお店の話をしたけど、たとえばセブンイレブンだったら、セブン&アイホールディングスという会社だね。経済のお勉強では企業と言う場合が多いけど。
 つまり、お金は家庭(家計)から企業に移動するわけだ。銀行にお金を預けるんだって、同じように家計から、銀行という企業に移動してると考えられる。

 まだ、あるぞ。
 家計や企業は税金を払うだろう。ということは、ここでまた、お金は国家(政府)や地方自治体の金庫に移動する。
 政府や地方自治体は、ただ金庫にお金を積み上げて喜んでいるわけじゃないぞ。そのお金で、道路を作ったり、橋をかけたりする。
 そうすると、企業(建設会社)にお金が移動するが、企業が社員に給料を払うと、ぐるっと回って家計に戻って来るね。公務員に給料を払えば、同じように家計に戻ってくる。

 ということで、「お金は使っても無くならない」を理解するためには、家計(個人や家庭)だけでなく、企業や政府というのも考慮しないといけないんだね。
 専門的に言うと、この家計・企業・政府のことを経済主体と言うんだ。

 長くなりそうなので、今日はこのへんにするが、実は、家計・企業・政府は、同じようにお金を使うんでも、その使い方が違うんだ。使い方の基準と言ったほうがいいかな。
 たとえば給料。家計の側から言えば、1円でも多くもらいたいだろう。でも、企業の側は1円でも少なくしたい。
 税金もそうだね。1円でも多く集めたい政府と、1円でも節税したい家計。
 経済学という学問が、解決しなきゃいけないのは、要はそこんところなんだが、続きは後日。

自由は制限されるものである

 新潟市のフリーターが、いや、そうではない。フリーカメラマンと自称する男性が、何やら世間を騒がせているようだ。
 シリアに渡航しようとしたが、外務省から旅券(パスポート)を取り上げられたというニュースだ。

 この時期、シリアに行こうとする。
 当然、外務省は行かないようにと言う。
 さらに強行しようとする。
 外務省は、何が何でも阻止しようとする(あれだけの事件があった直後だからな)
 そこで、新聞・テレビと一緒になって、「旅行の自由」や「報道の自由」をたてに政権批判をする。
 こんなシナリオかな。

 で、中学生諸君は、こんなアホなオッサン(58歳)のことは放っておいて、基本的人権の勉強をしておこう。

 憲法22条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住・移転及び職業選択の自由を有する」
 条文の中に、その言葉はないが、「旅行の自由」もこの中に含むと考えられている。

 注目してほしいのは「公共の福祉」という言葉なんだが、みんなすでに知っているよね。
 昨年の埼玉県公立入試「社会」大問5の問1の答だから。
 この言葉は、憲法12条、13条、22条、29条と、繰り返し出てくる。

 憲法において、さまざまな自由が「侵すことのこのとできない永久の権利」として保障されているわけだが、一方で、国民はこれを濫用(らんよう)してはならず、公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされている。
 公共の福祉とは、社会全体の利益といった意味である。

 ある人が権利を主張し行動したときに、他の人の権利を侵害してしまう場合がある。
 教科書にも書いてあるが、真夜中に大声を張り上げて「言論の自由」だと言われても、迷惑なだけだろう。
 と言うことはつまり、公共の福祉という観点からの制限は、自由を侵害するためのものではなく、自由を守るためのものなのである。

 新潟のオッサンは、「旅行の自由」だ、「取材の自由」だ、「報道の自由」だと、自分のことばかり言っている。一人の行動が、国民全体に不利益を与えるものであれば、制限されるいうことを学んでこなかったようだ。残念な人。

特別国会、でもその前に

選挙は大方の予想通り与党・自民党の圧勝に終わった。

 さてと、24日から特別国会(特別会)が開かれるわけだが、その根拠となる法律がこれだ。
 
憲法54条「①衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない」 

 そして、この特別会では、新たに内閣総理大臣の指名が行われるのだが、その前に、一つ手続きがある。

 憲法70条「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院銀総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職しなければならない

 実は、この手続き、つまり、新たに内閣総理大臣を指名し、その総理大臣が新しい内閣を組織する前に、それまでの内閣は総辞職するという規則だが、ここが昨年(平成26年度)の埼玉県公立入試に出題された。

 できごとの順に並べ替えなさいという問題だ。
 ア 衆議院解散
 イ 国会での内閣総理大臣の指名
 ウ 衆議院総選挙の投票
 エ 内閣の総辞職

 正解は、ア→ウ→エ→イ

 記号をならべるだけなので簡単、と思いきや、正答率は何と4.4%。100人中4人か5人しかできなかった。
 当然、全問題中、最低の正解率だ。

 どこが間違ったかというと、ほとんどの誤答は、ウとエの順番を取り違えたものだ。つまり、選挙に先立って内閣が総辞職すると考えた人が多かった。

 国会の方は、衆議院が解散しても、参議院がある。緊急な必要があれば、参議院が緊急集会というものを開いて対応する。
 しかし、内閣はそうはいかない。衆議院が解散したからといって、内閣まで総辞職したら困るだろう。選挙期間中、総理大臣も、財務大臣も、防衛庁長官も、その他諸々の大臣も誰もいないという状態では国の仕事が停滞してしまう。

 そこで、新しく内閣を作るその直前に、前の内閣は総辞職するということになっているのである。

選挙・集中講義(3)

 選挙制度については、一票の格差を解消することが大きな課題となっている。
 
 有権者がたくさんいる選挙区から1も人、少ない選挙区からも1人となれば、一票の価値に差が生じる。
 たとえば、10万人の選挙区と5万人の選挙区も、どちらも議員定数が1人であった場合、一票の価値に2倍の開きがあることになる。
 この場合、10万人の選挙区の議員定数を2人すれば、バランスは取れる。ないしは、5万人の選挙区を、他の選挙区と合併させて、新たな10万人の選挙区を作るという手もある。
 数字の上では実に簡単なことだが、それぞれの議員の利害がからんできて、なかなかまとまらない。

 議員定数をどこまでも増やしていいなら、割と話は簡単だ。しかし、議員の数をどんどん増やすことに賛成する国民は少ないだろう。この問題は、結局のところ、議員の数を今と同じか、少なくするという方向での議論にならざるを得ないから、難しいのである。

 人口3億のアメリカは535人、日本は717人
 アメリカの人口はざっと3億人、日本は1億2千万。3倍までは行かないが、かなりの開きがある。
 そのアメリカの議員数は、上院100人、下院435人で合計535人。
 それより人口が少ない日本は、参議院242人、衆議院475人で合計717人。

 ここでは、別にアメリカが正しく、日本はそれを真似るべきという話をするわけではない。
 一票の価値だけでなく、議員の総数はどのくらいの規模が適当なのかという議論があってもいいだろうという話である。

 議員の年収は1800万円ぐらい 
 議員には歳費が支払われている。もちろん日本の話。
 だいたい年収で1800万円程度。たいしたことない。
 ずっと議員でいられる保証はないわけだし。
 歳費は当然、税金からだ。

 このほかに、秘書を雇う費用だとか、交通費だとか、いろんなものが支払われるから、議員の数が増えれば、それだけ税金からの支出は多くなるわけである。
 じゃあ、思い切って減らすか。

 それも一案だが、人数を減らすということは、個々の議員の権限が大きくなるという危険もはらんでいる。
 参議院は1県1人で47人。衆議院は1000万人あたり1人の計算で120人。
 こうすれば、大いに節約できるわけだが、たった150人に国政をゆだねていいのかという話になるだろう。

 残念ながら、私には、これが適正人数と言えるだけの知識がないのだが、減らせば済むという話ではないことは確かだ。

 ※選挙の話、3日続いたので、いったんここで終了。
 
プロフィール

梅野弘之

Author:梅野弘之
受験生・保護者の皆さん、学校や塾の先生方に最新情報をお届けします。ただし、結構頻繁に受験と無関係の話も。

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