梅野弘之の先生応援ブログ

　国会では放送法が議論になっている。

　テレビに放送法があって、新聞や雑誌に新聞法や雑誌法がない理由の一つは、電波はみんなのものと考えられているからである。
　新聞や雑誌の発行には誰の許可もいらないが、電波を使うテレビやラジオは、国の許認可が必要だ。携帯電話もしかり。
　人々が勝手に電波を使い始めると、混線して大混乱に陥る可能性があるので、国が交通整理をする。
　まあ、とりあえずここまではよい。

　さて。
　意外に知る人が少ないのだが、テレビ局や携帯電話会社は、国に対し「電波利用料」を払わなければならない。私は、自分がテレビに出るようになってから、「電波利用料」の存在を知った。

　テレビ局は、CMを流したり番組提供した会社から「放送料」とか「電波料」という名目でお金をとり、これがテレビ局の収入の柱となる。その中から、上述の「電波利用料」を国（総務省）に払う。
　で、この「電波使用料」の金額が、テレビ局の営業利益に対して、極端に低いのではないかというのが、前々から言われていることである。

　東京のキー局が払う「電波使用料」は年間4億円弱と言われていて、それだけ聞くとすごいと思うかもしれないが、営業利益は3000億円近くあるから、対営業利益で見ると、0.1％とか0.2％に過ぎない。
　つまり、テレビ局は、ほとんどタダ同然で電波を使用しているといってもいいくらいなのである。

　「電波使用料」を一番多く払っているのは携帯電話会社である。
　テレビ局より携帯電話会社の方が売上規模が断然大きいのであるから、そうなるのも当たり前だが、国（総務省）の「電波使用料」収入の約8割が、携帯電話会社からのものであると聞くと、ちょっと不公平ではないかと考える人が出るのも当然である。

　では、集まった「電波使用料」はどう使われるということだが、その44％（2014年：総務省）が、地デジ対策費、つまり、事実上のテレビ局に対する補助金である。

　携帯電話を使う時に、テレビのことなんかまったく考えないが、実は、携帯電話ユーザーは、ずいぶんとテレビ局を助けているわけである。

　民主党政権のときに、諸外国のように、電波の周波数を入札にしようという「オークション制導入」が検討され法案まで出されたが、自民党政権になってこれを葬り去った。
　オークション制になると、「電波使用料」は現行より高くなるはずだから、テレビ局としては助かった。自民党はとしては助けてやった？

　安倍政権は言論弾圧しようとしていると新聞やテレビは騒いでいるが、新聞社は消費税をまけてもらうことになっているし、テレビ局は、既得権益を守ってもらうことになっている。
　そういう中での攻防である。