梅野弘之の先生応援ブログ

　今日から埼玉県議会の2月定例会が開かれ、2016年度（平成28年度）予算が審議される。
　予算案はすでに12日に発表され、13日付け新聞各紙にも掲載されている。
　県のホームページでも見られるが、砂生敏一記者による解説付きの埼玉新聞の記事が分かりやすい。
　
　さて、私の注目は、当然ながら教育関係予算である。
　ちなみに、28年度予算案において、教育費は歳出の28.4％を占めており、他のあらゆる費目をおさえて最大である。

　28年度予算で、もっとも目を引くのが、私学助成の拡大である。
　以下、私立高校（全日制）を念頭に話を進める。

　私学助成には、大きく２つの内容がある。
1　私立学校運営費補助
2　私立学校父母負担軽減事業補助
　1は学校に対する補助、2は保護者に対する補助と考えればよい。

　まず「1　私立学校運営費補助」について。
　総額は363億3000万円。
　このうち高校（全日制）に対する一般補助は、146億5300万円で、前年の143億9400万円に比べてやや増加。
　これにより、生徒一人あたりでみた補助金額は3721円増えて、28万9550円となる。
　なお、繰り返すが、これは文字通り私立学校の運営を助けるものであり、県から私立学校に支給されるので、保護者・生徒には直接は関係しない。

　次に「2　私立学校父母負担軽減事業補助」。
　ここに大きな変化があった。
　そして、こちらは保護者・生徒に直接関係する。

　内容は3つに分けられる。
　①授業料に対する補助
　②施設費等その他納付金に対する補助
　③入学金に対する補助

　このうち、①と③に関しては、前年度とさほど大きな違いはないが、「②施設費等その他納付金に対する補助」（以下、「施設費等」）が大幅に増額される。

　「施設費等」の補助金総額は、27年度では約7億2150万円であったが、28年度では、約11億2400万円増えて、約18億4500万円となる。ざっと2.5倍。

　と言っても、ピンと来ない人がほとんどだと思うが、具体的に言えば、こういうことだ。
　年収約500万円未満の標準世帯（4人世帯）においては、従来からの、国の就学支援金と県の授業料補助に加えて、「施設等」の補助（20万円）が新たに加わることにより、実質無償化が実現する。

　すぐには難しいと思うが、今後、所得の制限が、年収500万円未満から、609万円未満、910万円未満という具合に、どんどん拡大して行くと、私立と公立の間にある学費格差は解消される。
　こうした施策がさらに前進するように、また、間違っても後退しないように、強い関心を持って見守って行きたい。