梅野弘之の先生応援ブログ

　防衛大学校の卒業式があったが、今年は任官拒否が47人と、昨年に比べて倍増したそうである。

　一部マスコミは、これを何とか「安保法制」の影響としたいようだが、憶測と期待でモノを言うのではなく、ぜひ47人に取材してもらいたい。もしかしたら、民間企業の採用が活発であることの方が大きいかもしれない。

　さてそこで。
　高校の先生にとっては常識だが、念のため、防衛大学校について、おさらいしておこう。

〇防衛大学（防大）とも呼ばれるが、文部科学省所管外なので正式には「大学校」である。
〇入試は国立大学並みの難関であるが、「入学試験」ではなく、「採用試験」と呼ばれる。入学後は、特別職の国家公務員の身分となるから、採用試験なのである。
〇入学後は国家公務員であるから、「学生手当」と呼ばれる給料（月額約11万円）と期末手当（年間約34万円）が支給される。なお、授業料は無料で、全寮制である。
〇修了後は、幹部候補生学校でさらに約1年学び、「三等陸尉」として任官される。「三等陸尉」は、16ほどある階級のうち8番目だから、正にエリートである。


　任官拒否については、税金を投入して養成したのに無駄になってしまうではないかと意見がある一方、他に転職するのは、職業選択の自由（憲法22条）であるという意見もある。

　今のところ、学費250万円は返還しなければならないが、給料まで返せということにはなっていないようだ。
　厳しい訓練があり、普通の大学生のような自由がない4年間であるから、まあ、それでいいのではないか。

　すべてを「安保法制」反対に結びつけようとする一部マスコミについては、いつものことだから放っておくことにして、国防の担い手が減少するのは好ましい事態ではないだろう。それこそ徴兵制につながってしまうというものだ。

　理由が、安保法制であれ、好調な民間採用の影響であれ、防衛大学校は、この問題をしっかり受け止めなければならない。
　もしも、4年間の教育の成果が、「戦争行くの嫌だ」、「民間の方が楽で金も儲かる」だとしたら大層困ったことだ。