梅野弘之の先生応援ブログ

　文部科学省が、私立小中学校に来春入学する児童・生徒がいる年収590万円未満の世帯に対し授業料を補助する方針を固めた。

　年収250万円未満の世帯　　　　　　　　　年間14万円
　年収250万円以上350万円未満の世帯　年間12万円
　年収350万円以上590万円未満の世帯　年間10万円

　私立学校も広い意味での公教育の一端を担う存在だから、補助があってもいいと思うが、年間授業料が30万、40万とかかるわけだから、ただちに「それじゃ、私立に行こうか」とはならんだろうね。
　それと、受験のために塾通いが必要という現実もあるわけだし。

　高校の場合は、公立だけでは中学生全員を収容できないが、小中の場合は、義務教育ということで全員分の受け皿が用意されている。そんな中で、あえて私立を選ぶのだから、そういう人に補助金を出す必要はないだろうという意見も出るだろうね。

　このために国は2017年度予算に12億8000万円を盛り込むということだが、だとしたら、公立のための予算を少し削らないと帳尻が合わなくなる。学校を統合するとか、先生の数を減らすとか。

　多くの都道府県がそうだと思うが、埼玉県でも県予算の30％ぐらいを教育費が占めている。そして、そのほとんど（90％）が人件費だ。
　私立に補助金を出したとしても、公立の学校数や教員数を減らせば、そのほうが全体として安上がりと考えることもできる。

　はたして、この施策の裏側にはどんな思惑が隠されているのか。そのあたりをもう少し考えてみようと思う。