梅野弘之の先生応援ブログ

　東京都が、世帯年収760万円未満の都内の私立高校生に対する都独自の給付型奨学金を拡充し、授業料を実質無償化する方針を決めたというニュース（16日）。
　2017年度からで、都内の私立高の平均授業料にあたる約44万円を国と都で給付する。

　まあ今後はどんどんこういう流れになって行くだろう。
　小池知事が注目されているので、今回のニュースが注目されるが、大阪府は橋下知事の時代に私立授業料無償化が実現しているし、埼玉県をはじめ関東各県も概ねそういう方向に進んでいる。

　教育というものを、公立学校を作って、公務員を雇って、すべて公立でやろうとするよりも、私立学校に資金を援助したり、私立に行きたい人に授業料を援助することにし、公立学校や公務員の数を減らした方が、全体的には税金の使い方として無駄が少なくなるだろう。

　もちろん、どうしても公立が担わなければならない分野があるから、そこには一定の人と金を投ずる必要があるが、高校の普通科のようなものであれば、何が何でも公立が請け負わなければならないというものでもないだろう。

　私が教員になったころの埼玉県は、いろいろな意味で圧倒的「公立王国」だったが、これから5年、10年で、その姿はまったく違ったものになって行くだろう。私立の責任はますます重くなるね。