ＩＴ機器はタブレットの時代か
「教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数」（文部科学省）という統計がある。
28年10月に発表された同年3月現在の全国平均は、「6.2人／台」であった。
最高は佐賀県の「2.2人／台」、そして最低は、わが埼玉県の「8.2人／台」であった。
上位は、1位：佐賀、2位：鳥取、3位：鹿児島
下位は、43位：福岡、44位：千葉、45位：愛知、46位：神奈川・埼玉
まあこんな具合で、児童生徒数の多い大都市ほど不利な数字が出るようなので、それほど悲観的になる必要はないが、それにしても残念な数字だ。
この統計には、市町村別データ（全国1817市町村）もあって、埼玉県の市町村は当然ながら下位に集中している。
1724位 さいたま市 11.4人／台
1743位 桶川市 11.7人／台
1747位 本庄市 11.8人／台
1761位 入間市 12.2人／台
1769位 草加市 12.6人／台
1775位 朝霞市 13.0人／台
1789位 北本市 13.8人／台
1789位 狭山市 13.8人／台
1789位 川越市 13.8人／台
1799位 吉川市 14.4人／台
1811位 伊奈町 16.0人／台
どうした伊奈町、後がないぞ。
文部科学省の「第2期教育振興基本計画」によると、目標は「3.6人／台」となっている。これを受けて「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画（26～29年度）」が策定され、4年総額で6712億円の予算措置がとられている。
これが地方交付税交付金として各地方に配分されているので、数字の上では「3.6人／台」までは実現されるはずだが、そうなっていないということは、この金が別のところに使われているということだ。
地方交付税は使途が限定されない一般財源として交付されるので致し方ない面もあるが、ICT教育の推進を掲げるなら、せめて「2人／台」くらいは早急に実現せねばなるまい。
なお、教育用コンピュータのうち、タブレット型の台数は、この2年間で3.5倍に増えている。時代はタブレットということか。
28年10月に発表された同年3月現在の全国平均は、「6.2人／台」であった。
最高は佐賀県の「2.2人／台」、そして最低は、わが埼玉県の「8.2人／台」であった。
上位は、1位：佐賀、2位：鳥取、3位：鹿児島
下位は、43位：福岡、44位：千葉、45位：愛知、46位：神奈川・埼玉
まあこんな具合で、児童生徒数の多い大都市ほど不利な数字が出るようなので、それほど悲観的になる必要はないが、それにしても残念な数字だ。
この統計には、市町村別データ（全国1817市町村）もあって、埼玉県の市町村は当然ながら下位に集中している。
1724位 さいたま市 11.4人／台
1743位 桶川市 11.7人／台
1747位 本庄市 11.8人／台
1761位 入間市 12.2人／台
1769位 草加市 12.6人／台
1775位 朝霞市 13.0人／台
1789位 北本市 13.8人／台
1789位 狭山市 13.8人／台
1789位 川越市 13.8人／台
1799位 吉川市 14.4人／台
1811位 伊奈町 16.0人／台
どうした伊奈町、後がないぞ。
文部科学省の「第2期教育振興基本計画」によると、目標は「3.6人／台」となっている。これを受けて「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画（26～29年度）」が策定され、4年総額で6712億円の予算措置がとられている。
これが地方交付税交付金として各地方に配分されているので、数字の上では「3.6人／台」までは実現されるはずだが、そうなっていないということは、この金が別のところに使われているということだ。
地方交付税は使途が限定されない一般財源として交付されるので致し方ない面もあるが、ICT教育の推進を掲げるなら、せめて「2人／台」くらいは早急に実現せねばなるまい。
なお、教育用コンピュータのうち、タブレット型の台数は、この2年間で3.5倍に増えている。時代はタブレットということか。
