梅野弘之の先生応援ブログ

　国連の人権理事会・特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏から、テロ等準備罪の新設を含む組織犯罪処罰法改正案に関して、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」とする書簡が安倍首相宛てに送られてきた。

　朝日新聞ほかマスコミ及び民進党など野党は一斉に、「ほら、国連もダメだと言ってるじゃないか」と騒いでいる。民進党・蓮舫代表などは、「国連の勧告を重く受け止め、法案を廃案にすべきだ」と息巻いている。
　相変わらずアホだな。これ、国連の勧告じゃないから。ほとんど個人の意見。

　法案はただいま審議中である。衆議院は通過したが、参議院での審議はまだこれからだ。われわれ日本国民の代表が、国権の最高機関である国会で審議中の法案に、何の権利があって首を突っ込んでくる。
　国会議員の皆さんは、法案への賛否は別として、「これは、われわれの問題だ」と抗議すべきである。内政干渉と言ってもいいくらいだ。

　よく考えてみてくれ。
　国連ナントカという肩書を持った人が、われわれの代表が作る法案に対して、いちいち、それはよし、それはダメと口をはさんでくる。ダメだと言われたら、はいそうですかと引きさがる。そんな国でいいのか。

　今回は、たまたま野党やマスコミに都合のいい発言だったが、もしこれが、都合の悪い発言だったらどうするのか。「テロ等準備罪すばらしい。一刻も早く成立させるべきだ」であったら、「はい、承知しました」と、今すぐ反対をやめるのか。

　私は、大筋では、組織犯罪処罰法の改正には賛成の立場であるが、人権への配慮もきわめて重要だと考える。今はいいが、将来どんな政党が政権をとるか分からない。人権に対する抑圧は、自民党以外の政党が政権に就いたときのほうが、高まると予想している。だから、権力乱用への歯止めは、ちゃんとかけておこう。

　タケノコとかカレーとか、飲み屋で上司の悪口を言ったらとか、小学生レベルの話をしていないで、国民の命を守るための議論をしてくれ。