梅野弘之の先生応援ブログ

　どうやら衆議院が解散総選挙ということになりそうだ。

　野党や一部マスコミは例によって「解散の大義がない」と反発している。自分たちに分が悪いときの常とう句だ。
　もし優勢だと考えていれば、「解散して国民に信を問え」と言うだろう。

　前回の解散総選挙は2014年（平成26年）12月14日であったから、あれから3年近く経っている。
　衆議院議員の任期は基本4年間だが、任期満了にともなう総選挙は、戦後一度しかない。今から41年前、1976年（昭和51年）三木武夫内閣のときである。満了前の解散総選挙を望んだ三木首相であったが、自民党の内部の反対で実現できなかった。

　こうした歴史を見ると、わが国における第一院（衆議院）の選挙は、任期満了を待たないのが普通で、むしろ任期満了による総選挙のほうが異常事態であることが分かる。

　野党側から見た場合、解散は政権を「追い込む」ものであり、党勢拡大のチャンスである。一方、政権側から見た場合も、窮地からの脱却を図るものであり、党勢挽回のチャンスである。いすれにしても、自分に都合のいいタイミングで選挙をやりたいという点は、与党も野党も同じである。一方がやりたいときは、もう一方はやりたくない。そういうものである。

　選挙は、主権者たる国民が直接に国政に関与できる最大の機会であるから、「なんで選挙やるんだよ」とか「またかよ」などと言ってはいけない。意思表示できる機会がしばしば訪れるのはいいことだ。
　選挙の実施には何百億円という多額の税金が投入されるが、民主主義を守るためのコストとして容認できる範囲である。

　ただ、2年半程度の短いサイクルで選挙が行われると、議院内閣制をとるわが国では頻繁に内閣が代わり政治が不安定になる可能性がある。また、議員や大臣が短期間で交代すると、継続的に仕事をすることで専門性を高めた役人たちが力を持ちすぎてしまう。

　今年（特に前半）は、森友や加計の問題が国会でも取り上げられ、マスコミも大騒ぎした。私は当初から、大した問題ではないという考えだったが、内閣支持率や自民党支持率の下落を見ると、そうではないと考えた人もいるようだ。だったら、最大の世論調査である選挙で確認してみるのもいいではないか。