梅野弘之の先生応援ブログ

　熱中症で亡くなるのはお年寄りだけではない。
　17日、愛知県豊田市では小1男児が死亡した。

　少し前には滋賀県大津市で、この暑さの中、罰として校庭80周を命じた部活顧問がいた。オマエ、殺人一歩手前だぞ。すぐに教員やめろ。

　昔は冷房なんてなかった。それでも熱中症になんてならなかったぞ。
　年寄りがよく言うけど、時代が違うんだよ、時代が。
　私も年寄りだからよく覚えているが、校舎は木造で風通し良かったしな（冬はすきま風が寒かった）。舗装道路なんてめったになかったし。今で言う猛暑日とか熱帯夜なんてものは、年に1回あるかなしだ。
　とにかく現代とは条件違いすぎなんだから、昔の話を持ち出しても始まらんよ。

　「目標：小中高に100％エアコン設置」。
　「快適な環境」求めるんじゃなく、「過酷な環境」からの脱出を図る。そういう次元の話。

　文部科学省が平成10年以降、おおむね3年ごとに「公立学校施設の空調（冷房）設備設置状況調査」を実施している。
　最新データは平成29年4月1日現在のもので、小中学校の設置率（全国平均）は41.7％（前回調査29.9％）、高校は49.6％（前回調査43.3％）である。小中学校への設置が進んでいるが、まだ50％に満たない。

　都道府県別のデータもある。数字は設置率（％）
　

　北海道や東北が低いのは当然だろう。長野も低い。関東では東京の設置率が高く、小中で84.5％。神奈川もまあまあで、埼玉（小中58.9％、高58.6％）はその次あたり。沖縄はさすがに小中74.3％、高84.9％と高いが、九州の小中は軒並み30％台。中国四国も香川は除くとかなり低い。

　埼玉県所沢市で、2015年、エアコン設置をめぐって住民投票まで行われたのを見ても分かるように、小中学校を経営するのは市町村であるから、市町村長や市町村議会がこの問題をどう考えるかが設置率の動向を左右する。もちろん国がどれだけ後押しするかも重要なのだが、基本は市町村であり都道府県だ。
　当時所沢市で、すでに決定していたエアコン設置をくつがえしたのは2011年就任の藤本正人市長（川越高校出身）なのだが、その理由は「東日本大震災を経験し、私たちは便利さや快適さから転換すべきだ」というもの。精神論でしょう。また、「設置費用が約30億円に上り市財政圧迫が懸念される」とも。先生をやっていたくせに、教育を投資と捉える視点がない。（住民投票後、市長は方針転換）

　まとめ。
　学校へのエアコン設置を精神論で語らない。
　エアコン設置に金はかかるが、コストではなく未来への投資と考える。