学校からも来場者からもお金を取らないフェアの仕組み
彩の国進学フェア。前日のスーパーアリーナ。
明日から「彩の国進学フェア」。今日は前日準備（各学校のブース作成、資料等搬入）。
今日の話題は、みんなが知らない進学フェアの経済学。
つまり、お金の話だ。
イベントを開催するには費用がかかる。
たとえば、さいたまスーパーアリーナを一番広い形（スタジアムモード）で借りると、1日700万円（土日）かかり、2日で1400万円。前日と前々日は設営のために借りるが、費用はその半額。
ということで、会場借用料だけですでに2000万円以上。
これに会場設営費、冷房費、椅子やテーブル等の借用費、警備費、アルバイト・スタッフ人件費、広報費等々を積み上げて行くと、とてつもない金額になる。
では、この費用をどうやって捻出するか。
この手のイベントでは参加する学校から10万、20万といった参加料（ブース料）を徴収するのが普通だが、彩の国進学フェアは基本的にブース無料。学校からはお金を取らない。
当初、私が描いたプランは、埼玉県内全公立・全私立が参加する全国初の公私合同フェアだった。仮に有料だと公立の参加が一部に限られるだろう。公立の募集広報費は微々たるものだ。
じゃあ私立は有料で公立は無料。って、まさかそれはないだろう。
ならば全部無料だ。もちろん来場者からもお金は取らない。
オマエ、頭大丈夫か。
実際、そう言われたよ。
でも、協賛企業を募って、そこから協賛金を集めれば何とかなるはずだ。会場の出口に近いところに塾などがブースを出しているでしょう、あれが協賛企業。それと埼玉県外の学校からは特別参加ということでブース料をいただいている。それとプログラムにもいろんな企業や学校に広告を載せてもらっている。
それでギリギリ。
主催の読売新聞が、これは読者サービスの一環として行っているものだから、利益優先じゃなくていいんだよという態度なので助かっているが、赤字が膨らむと続けられない。学校からも受験生からもお金をとらないで、どうやって収支バランスをとるか。頭の痛い問題だ。
