梅野弘之の先生応援ブログ

　先生の働き方改革。
　つまり、先生の過重労働を減らすということだが、これを進めるには、基本的に２つの方法しかない。
　一つ。
　教員及びスタッフを増やすこと。
　一つ。
　業務を減らすこと。

　業務量を今と同じとすれば、一つ目の「教員及びスタッフ」を増やすことで解決できる。「教員及びスタッフ」が増えたのだから、もっとたくさんの業務をこなせでは同じことなので、業務量不変が条件。
　ただし、「教員及びスタッフ」を増やせば人件費が高騰するので、公立の場合なら、今以上に税金を投入することを世間が認めるかどうかだ。私立の場合なら、授業料の値上げを人々が仕方ないと諦めるかどうかだ。

　「教員及びスタッフ」が現状のままとすれば、学校や先生が担うべき業務を減らすしかない。
　学校や先生の業務が増えたのは、自らがそうしたのではなく、保護者や世間の要望に応え続けた結果である。従来、家庭や地域が担ってきた役割を学校や先生に求めた結果である。際限ない要求に応え続ければ、業務量が増大するのは必然である。

　学校や先生が業務量を減らすということは、一部の要求に応えられないことになる。はたして保護者や世間がそれを許容するかどうか。

　以上二つをまとめれば、先生の働き方改革を進めるには、保護者や世間がもっと金を出すか、もっと要求を減らすかしかないという結論に至る。

　もちろん文部科学省や教育委委員会、学校、当事者である先生方の自助努力は当然であるが、それだけでは限界がある。保護者や世間の理解と積極的な協力がなければ解決できない問題である。
　なのに、金もそのままだ、スタッフもそのままだ、要求もそのままだ、そのなかで働き方改革を進めよという難しいテーマが与えられ、その改善策を講じることが新たな業務となった。

　先生の過労死。
　直接的に働かせたのは、教育委員会や学校なのかもしれなが、死ぬほど過酷な業務の元は、保護者や世間の先生に対する過度な期待と要求にある。

　というようなことを先生方が言ったら、大炎上必至だが、民間人の私が言うのはいいだろう。