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教育委員会制度の改革案が国会へ

 教育委員会制度の改革を含む地方教育行政法の改正案が閣議決定され、国会に提出される。

 教育委員会というのは、中学生も保護者の皆さんも知っていると思うが、たぶん、その実体はよく知られていない。

 教育委員会には狭義(狭い意味)と広義(広い意味)の両方がある。

 まず狭義から。 
  首長(県知事や市長)から任命された5人程度の委員で構成される。
  委員は、教育の専門家である必要はない(作家やスポーツ選手が選ばれる例もある)。
  その中の一人が互選で委員長に選ばれる。
  委員の任期は決まっている。
  報酬が出る(月額20~30万程度かと思うが、県や市ごとに異なる)。
  委員は、月に数回開かれる委員会に出席する。要するに非常勤(毎日その仕事のために出勤するわけではない)。
 
 次に広義。
  教育委員会の事務を担当する(東京都なら教育庁、その他は教育局とか教育委員会事務局など呼称されている)。
  総務部とか、人事部とか、いろんな部署がある(まあ、このあたりは普通の会社と一緒だ)。
  事務局で働いているのは県や市の職員、つまり公務員である(先生もたくさんいる)。
  事務局のトップが教育長である。教育長は、狭義の教育委員会の委員を兼務する。
 さてと、ここが分かりにくいね。
 つまり、教育委員会委員長と教育長とがいるわけだ。教育長は事務方のトップだが、狭義の教育委員会の中では委員の一人に過ぎないから、立場的には教育委員会委員長の方が上ということになる。
 
 まあ、だいたいこんな感じ。
 私もそうだが、ふだん教育委員会と言う場合には、広義の方で言っていることが多いのではないか。

 で、今度の改革案というのは、主に狭義の方の教育委員会のあり方を変えようと言っているのだ。どうも、あんまり有効に機能していないんじゃないかという意見があるためだ。

 委員の多くは教育の素人である。素人が教育に関与しちゃいけないとは思わないが、委員は別に仕事を持っていて、月に数回の委員会に出るだけである。だから、結局は事務局が作った案をそのまま承認するだけとなってしまう。つまり形骸化しているのだ(形だけってこと)。だから、いっそのこと廃止してしまえ、という意見もあるくらいだ。

 今度の改革案では、(狭義の)教育委員会は残すものの、教育長が教育委員会委員長とを兼ねるような形になるようだ。公務員である教育長は、県知事や市長の部下ということになるから、トップの考えが、教育長を通じて、すぐに実行されやすくなる。
 指示・命令するのは、県知事や市長といった自治体の長であるから、何かあれば、最終的責任は県知事や市長にあるということになって、分かりやすい。

 以上、かなりはしょったが、そういう話であろう。
 基本的に私は賛成である。

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受験生・保護者の皆さん、学校や塾の先生方に最新情報をお届けします。ただし、結構頻繁に受験と無関係の話も。

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