梅野弘之の先生応援ブログ

　来年10月に、かねてからの予定通り、消費税を今の8％から10％に上げるべきかどうか。
　この決定を年内にしなければならない。
　大変難しい判断である。

　問題になっている消費税は、間接税である。（所得税・法人税などは直接税という）
　間接税とは、納税者と担税者が異なる税をいう。
　このことは、教科書に出ている（と言うことは過去に入試にも出ている）ので、確認しておいてほしい。

　所得税や住民税のような直接税の場合、所得が多くなるほど税率も高くなる累進課税の方法がとられているが、間接税の場合、それがないので、所得にかかわらず、同じ商品を買えば同額の税金を負担しなければならない。つまり、所得の低い人ほど税負担の割合が高くなるという性質をもつのが間接税なのである。
　このことも教科書にちゃんと出ている。

　ま、うんと分かりやすく言うと、お金持ちは消費税が10％になってもあまり影響は受けないけど、所得の少ない人ほど痛いだろうなということ。
　増税反対の根拠の一つがここにある。

　もう一つ。
　増税すると、人々の消費が減る。ものを買うこと、お金を使うのを控えるということだ。
　前にも言ったように、節約は悪いことではないが、みんながこれをやると、景気が悪くなる。
　実際、今年の春、8％に上がったことで、個人の消費は落ち込んだ。
　だから、ここでまた増税すると、さらに消費が落ち込み、景気が悪くなることが予想される。

　景気が悪くなると、給料が上がらなかったり、失業が増えたりするから、これは困る。
　増税反対のもう一つの根拠である。

　じゃあ、これだけ増税がまずいって分かっているのに、なんでやるの？
　ここを考えなきゃいけないわけだが、続きは次回。