梅野弘之の先生応援ブログ

　いろいろなニュースがあって、それほど注目されていなが、アメリカの中間選挙について話しておこう。
　
　アメリカ議会は日本と同じく二院制である。
　上院と下院。
　上院は50ある州から２人ずつだから100人。意外と少ない。
　下院の方は、詳しい数字は忘れたが400人以上。各州の人口により配分される。

　下院の任期は2年。短いね。
　大統領の任期は4年だから、下院の選挙は、大統領選挙と重なるときと、そうでないときがある。
　重ならない方の選挙を中間選挙と呼び、今回行われたのがそれだ。

　アメリカには二つの大きな政党がある。
　民主党と共和党。
　オバマ大統領は民主党。

　今回の中間選挙の結果、上院下院共に共和党が多数を占めることになった。

　さあ、ここからがお勉強。
　日本だったら、議会（国会）で多数を占めた政党から、内閣総理大臣が選ばれるのが普通だ。議院内閣制という制度をとっているためだ。
　しかし、アメリカでは、別に大統領選挙というのがあるから、議会で多数を占める政党と、大統領が属する政党が異なるという事態が生じることがある。

　そういうのって、何か不都合はないのか。
　まあ、あるだろう。

　ただ、日本のように、内閣が法案を出して、それを議会で審議するという制度が、アメリカにはない。
　大統領は、議会に出席することもないし、そもそも法案を提出する権利がない。
　法律を作る、これを立法というが、これは議会だけに与えられた権限だと考えるのである。

　つまり、ここで何を知ってほしいかというと、三権分立のあり方の違いである。
　三権とは、立法、行政、司法。

　日本やイギリスのように議院内閣制という制度をとっている国は、立法機関である議会（国会）の中から、行政機関（内閣）の長である内閣総理大臣が選ばれる。また、行政機関（内閣）は、法律案を議会（国会）に提出することができる。ほかにもいろいろあるが、要するに、三権分立ではあるが、行政と立法は、密接なつながりを持っているのである。

　日本やイギリスとの比較において、アメリカは、きわめて厳格に三権分立を守っていると言えよう。

　と言うわけで、今回、オバマ大統領の属する民主党が敗れた形であるが、前述のように、アメリカの大統領との立場というものは、議会の支持の下に成り立っているものではないので、それほど深刻な影響はないのである。

　勝利を収めた共和党の方も、別に「オバマやめろ」とは言っていない。と言うか、議会は、国民が選んだ大統領に対し、そんなことを言う権利はない。

　ただ、そうは言っても、現時点における国民の支持は、共和党の方にかたよっているのであるから、何かとやりにくいこともまた事実であろう。