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選挙・集中講義(3)

 選挙制度については、一票の格差を解消することが大きな課題となっている。
 
 有権者がたくさんいる選挙区から1も人、少ない選挙区からも1人となれば、一票の価値に差が生じる。
 たとえば、10万人の選挙区と5万人の選挙区も、どちらも議員定数が1人であった場合、一票の価値に2倍の開きがあることになる。
 この場合、10万人の選挙区の議員定数を2人すれば、バランスは取れる。ないしは、5万人の選挙区を、他の選挙区と合併させて、新たな10万人の選挙区を作るという手もある。
 数字の上では実に簡単なことだが、それぞれの議員の利害がからんできて、なかなかまとまらない。

 議員定数をどこまでも増やしていいなら、割と話は簡単だ。しかし、議員の数をどんどん増やすことに賛成する国民は少ないだろう。この問題は、結局のところ、議員の数を今と同じか、少なくするという方向での議論にならざるを得ないから、難しいのである。

 人口3億のアメリカは535人、日本は717人
 アメリカの人口はざっと3億人、日本は1億2千万。3倍までは行かないが、かなりの開きがある。
 そのアメリカの議員数は、上院100人、下院435人で合計535人。
 それより人口が少ない日本は、参議院242人、衆議院475人で合計717人。

 ここでは、別にアメリカが正しく、日本はそれを真似るべきという話をするわけではない。
 一票の価値だけでなく、議員の総数はどのくらいの規模が適当なのかという議論があってもいいだろうという話である。

 議員の年収は1800万円ぐらい 
 議員には歳費が支払われている。もちろん日本の話。
 だいたい年収で1800万円程度。たいしたことない。
 ずっと議員でいられる保証はないわけだし。
 歳費は当然、税金からだ。

 このほかに、秘書を雇う費用だとか、交通費だとか、いろんなものが支払われるから、議員の数が増えれば、それだけ税金からの支出は多くなるわけである。
 じゃあ、思い切って減らすか。

 それも一案だが、人数を減らすということは、個々の議員の権限が大きくなるという危険もはらんでいる。
 参議院は1県1人で47人。衆議院は1000万人あたり1人の計算で120人。
 こうすれば、大いに節約できるわけだが、たった150人に国政をゆだねていいのかという話になるだろう。

 残念ながら、私には、これが適正人数と言えるだけの知識がないのだが、減らせば済むという話ではないことは確かだ。

 ※選挙の話、3日続いたので、いったんここで終了。
 

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受験生・保護者の皆さん、学校や塾の先生方に最新情報をお届けします。ただし、結構頻繁に受験と無関係の話も。

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