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解散の大義はあるじゃないか(前半)

 新聞やテレビは、時々嘘の報道をする。しかし、これはそう頻繁にあることではない。そうじゃなきゃ困る。
 
 新聞やテレビは、自分たちに都合の悪いことは報道せず、報道したとしても小さく扱う。こちらはよくある。と言うより、これが報道姿勢の基本である。

 したがって、消費税の増税についても、マスコミは自分たちの都合に合わせて報道するだろう。かれらも民間会社であるから、当然である。

 消費税増税を進めたいのは財務省である。消費税にかぎらず、財務省は常に増税一本やり、減税など考えたことのない役所である。
 増税すれば予算が増える。予算を配分するのがかれらの仕事だから、増えた分だけ権限が増す。だから減税など考えられないのである。

 大企業も増税賛成である。賛成の条件は、法人税の減税だ。財務省が、消費税増税の見返りとして法人税減税を用意しているので賛成に回る。

 その大企業をスポンサー(広告主)としているのが、マスコミであるから、大企業の意向に逆らえず、消費税増税賛成にならざるを得ない。ただ、読者の反発もこわいので、あからさまに賛成とは言わず、「増税やむなし」と言っている。
 増税によって庶民が困っているとか、中小企業が弱っているという報道を見ると、増税に反対なのかと錯覚するが、反対はしていない。
 反対していない証拠に、新聞社は、新聞の購読料には軽減税率を適用するようにと、関係省庁に働きかけている。つまり、消費税増税を前提にしているのである。

 さあ困った。
 財務省が推進する増税路線に、大企業もマスコミも、乗っかっている。
 国民も、将来の社会保障を考えると、増税は避けられないという論を信じ込んでいる。
 誰か反対するやつはいないのか。
 と思ったら、意外な人物がいた。
 安倍晋三。

 嘘だ。そんなはずはない。
 そう。私も半信半疑なのだが、理由はともかく、既定路線だった10%への引き上げを2017年4月まで延期することを決めた。

 今年のお正月。
 誰が消費税再増税が延期されることを予想しただろうか。
 これは今年最大のハプニングだ。

 ※次回に続く。

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受験生・保護者の皆さん、学校や塾の先生方に最新情報をお届けします。ただし、結構頻繁に受験と無関係の話も。

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