梅野弘之の先生応援ブログ

　このブログ読者には中学生も多いので、消費税増税について、おさらいしておこう。

　消費税増税を決めたのは、民主党・野田政権のときである。当時野党であった自民党・公明党との合意に基づき、これを決定した。早い話、大きな政党はみんな賛成した。
　この直後の選挙で民主党は大敗し、現在の安倍自民党政権になった。安倍政権は、今年4月、予定通り消費税を8％に引き上げた。
　8％の次に10％まで引き上げることは最初から決まっていたが、それを予定通りのスケジュールで実施するかどうかは、景気の動向を判断して決めることになっており、今回安倍首相は、どうも景気が芳しくないと判断し、延期する方針を打ち出した。

　まあ、当然の判断だろうね。
　できれば、この判断は、8％に引き上げる前にしてほしかった。

　安倍政権は、デフレからの脱却を政策目標にしている。いわゆるアベノミクスだ。
　8％への増税のときは、それほど景気への影響はないだろうと甘くみたが、やはり、増税の影響は大きかった。そこで、これ以上増税を進めると、アベノミクスの実現が不可能と判断し、延期することにしたのだ。

　ところで。
　日本は法治国家であるから、すべての政策は、国会で決まった法律に基づいて行われる。
　だから、国会で、そういう法律を決めさえすれば、消費税を元の5％することだってできるのである。

　増税するのかしないのか、延期するのかしないのか。何パーセントにするのか。いつにするのか。
　そういうことは全部国会で決める。法律として定める。そういうことになっている。
　なぜなら、わが国は国民主権の国家であるからだ。

　今回、安倍内閣は、増税延期という方針を決めた。あくまでも安倍内閣が、である。
　問題は、国民がそれを支持するかどうかであるが、それを選挙という方法で聞くのは、国民主権の国家における正しいやり方である。
　選挙の大義はここにある。