梅野弘之の先生応援ブログ

　新潟市のフリーターが、いや、そうではない。フリーカメラマンと自称する男性が、何やら世間を騒がせているようだ。
　シリアに渡航しようとしたが、外務省から旅券（パスポート）を取り上げられたというニュースだ。

　この時期、シリアに行こうとする。
　当然、外務省は行かないようにと言う。
　さらに強行しようとする。
　外務省は、何が何でも阻止しようとする（あれだけの事件があった直後だからな）
　そこで、新聞・テレビと一緒になって、「旅行の自由」や「報道の自由」をたてに政権批判をする。
　こんなシナリオかな。

　で、中学生諸君は、こんなアホなオッサン（58歳）のことは放っておいて、基本的人権の勉強をしておこう。

　憲法22条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住・移転及び職業選択の自由を有する」
　条文の中に、その言葉はないが、「旅行の自由」もこの中に含むと考えられている。

　注目してほしいのは「公共の福祉」という言葉なんだが、みんなすでに知っているよね。
　昨年の埼玉県公立入試「社会」大問5の問1の答だから。
　この言葉は、憲法12条、13条、22条、29条と、繰り返し出てくる。

　憲法において、さまざまな自由が「侵すことのこのとできない永久の権利」として保障されているわけだが、一方で、国民はこれを濫用（らんよう）してはならず、公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされている。
　公共の福祉とは、社会全体の利益といった意味である。

　ある人が権利を主張し行動したときに、他の人の権利を侵害してしまう場合がある。
　教科書にも書いてあるが、真夜中に大声を張り上げて「言論の自由」だと言われても、迷惑なだけだろう。
　と言うことはつまり、公共の福祉という観点からの制限は、自由を侵害するためのものではなく、自由を守るためのものなのである。

　新潟のオッサンは、「旅行の自由」だ、「取材の自由」だ、「報道の自由」だと、自分のことばかり言っている。一人の行動が、国民全体に不利益を与えるものであれば、制限されるいうことを学んでこなかったようだ。残念な人。