梅野弘之の先生応援ブログ

　国民一人当たり811万円の借金！
　などと言われると、ドキッとするね。

　これは、国の借金である約1030兆円を、国民の数で割ったものであるが、この割り算にどれほどの意味があるかを、ちょっと考えてみなければならない。
　前回述べたように、国（政府）と企業と国民（家計）は、別々の経済主体であるから、国（政府）の借金を、国民の数で割ってどうなるのか。

　ここで国の借金と言われているのは、主に「国債」である。
　国がいろいろな事業をやるにあたって、お金が必要になる。そのお金は、基本的には税金でまかなわれる。しかし、これでは足りない。そこで、足りない分は借金する。その際、借金した証として「国債」という証券を発行している。こんな仕組みだ。つまり、「国債」をたくさん発行したということは、たくさん借金をしたということになる。

　ところで。
　誰かが借金したということは、一方にお金を貸した人がいるはずだ。
　「国債」の場合で言えば、それを買った人が、お金の貸し手である。
　では、誰が買っているか。
　主に銀行などの金融機関である。
　
　整理しよう。
　借金している人　→　国
　お金を貸している人　→　金融機関

　さて、では金融機関は、貸すためのお金をどのようにして得ているのか。
　個人や企業からの預金である。
　われわれは普通、銀行にお金を預けると言っているが、この行為は、実はお金を貸しているというのと同じである。だから、これを整理すると、次のようになる。
　借金している人　→　金融機関
　お金を貸している人　→　国民

　さあ、こうなると、何かおかしなことにならないか？
　国民が金融機関にお金を貸す　→　金融機関がそのお金を国に貸す
　じゃあ、国民はお金を貸している人であって、借金している人ではないじゃないか。
　それなのに、なぜ国民一人当たり811万円の借金っていうことになるんだ。

　人に貸してあげたお金というのは、今は、自分の財布の中にはないが、自分の財産であることに変わりない。
　だれかに100万円貸しておいて、それを借金だと言う人はいないからね。

　そう考えると、811万円の借金じゃなくて、811万円の財産（資産）じゃないかと思えてくる。
　なんか、話が面倒になってきたね。
　続きはまた。