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上西問題が浮き彫りにした比例代表制の欠陥

 維新の党を除籍になった上西小百合議員は、議員辞職せず、今後も無所属で議員活動を続けるつもりらしい。

 でも、ちょっと待てよ。
 比例代表で当選した議員は、その政党を離れたら、議員を辞職すべきではないか。
 なぜなら、この制度は、個人を選ぶというより、政党を選ぶ仕組みだからだ。

 上西議員の場合で言えば、「維新の党の所属である上西小百合」であることが、国会で議席を有していることの根拠になるわけで、「ただの(それ以外の)上西小百合」になった瞬間、議席を占有する根拠が失われると考えるのが普通だろう。

 だが、現行の法律では、他党に所属替えをすることは禁じているが、当選時の政党を離れて、無所属となって活動を続けることまでは禁じていない。
 ここに現行の法律の大きな欠陥がある。

 現在の衆議院議員選挙は、小選挙区制と比例代表制を組み合わせた方式で行われているわけだが、なぜそのようにしているかというと、小選挙区制だけだと、死票が多くなり、少数意見が反映しにくいというデメリットがあるため、そこを補おうと考えたからだ。

 小選挙区制で負けた候補が、比例代表制で復活当選する例が多くみられる点について、「有権者からノーを突きつけられた候補者が比例代表で復活するのはおかしい」という意見もあるが、負けたとはいえ、一定の支持は受けているわけだから、少数意見の反映という意味では、あってもいい制度と言える。

 上西小百合議員に、国会議員としての資質があるかどうかは、甚だ疑問であるが、それとは別に、現行の選挙制度の欠陥について、もっと議論されなければならない。

 

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受験生・保護者の皆さん、学校や塾の先生方に最新情報をお届けします。ただし、結構頻繁に受験と無関係の話も。

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