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安保法制を自己アピールに利用する学者・文化人・芸能人

 約3年間政権の座にあった民主党が、そこで学んだことは何か。

 結果の責任が問われる与党より、無責任に何でも言える野党のほうが気楽でいい。たぶん、これだ。議員としての報酬(歳費)はどちらでも同じだし。

 だから、抗議と抵抗に徹している。揚げ足取りとテレビ受けをねらったパフォーマンスに全力投球だ。政権に復帰したときのことなど、これっぽっちも考えていないのだ。

 民主党が自民党や安倍政権に反対なのはよく分かったが、では、民主党はいかにして我が国の平和と安全を守ろうとしているのか。

 2015年4月27日に示された『安全保障法制に関する民主党の考え方』というものがある。とりあえず全文に目を通してみた。たいした分量ではない。

 まず、基本姿勢として次のように述べている。
「~、我が国周辺地域は、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が集中しており、多数の国が軍事力を近代化し、軍事的な活動を活発化させている。また、領土や海洋をめぐる問題など、不透明・不確実な要素があるなど、我が国周辺の安全保障環境は多様で複雑になっている。これらの状況のもと、我が国の平和と安全を守るためには、我が国の主体性を確保しつつ、日米同盟を新たな安全保障環境に効果的に対応できるよう深化させていくべきである」(傍線筆者)

 しょっぱなから、エッて思わないかい。

 「わが国周辺は核戦力を含む大規模な軍事力が集中している」。
 これは中国や北朝鮮のことだ。
 「領土や海洋をめぐる問題など、不透明・不確実な要素がある」。
 これはどう考えたって中国や韓国との問題だ。
 で、まあ、ここまではいい。自民党も同じようなことを言っているわけだし。

 じゃあ、こういう情勢の中で、どうするのか。
「日米同盟を新たな安全保障環境に効果的に対応できるように深化させていくべきである」。
 ここですよ、ここ。日米同盟には反対してない。どころか深化させるべきだと言っている。
 ということは、ここも自民党と変わらん。

 自衛隊についてはどうか。

 憲法9条に違反するから解体しろと言っているか。
 そんなことはない。
 現にあるものとして、その存在は認め、国連及び同盟国・関係国と連携して日本の平和と安全を守る存在だとしている。

 つまり、ここまでの基本姿勢からすると、そう簡単に「集団的自衛権は認めない」とは言えないはずなんだ。
 数日前にも書いたことだが、民主党も言うように「日米同盟を深化させる」ためには、集団的自衛権を行使できるようにしなくてはいけない。国連と連携するためには、国連の基本的な考えである「集団安全保障」を否定するわけにはいかない。

 しかし、集団的自衛権は認めないのだと言う。だったら、集団的自衛権を認めないで、どうやって日米同盟を深化させるのか、あるいは、国連との連携をどう強化して行くのか。そういうことが可能なのか。民主党にはそこを聞いてみなければならないのだ。

 が、そんなことはできないと分かっている。でも、本気で政権を取ろうと思っていないから、平気で反対と言える。
 反対には一応理由が要るから、世間受けのいい「戦争反対」、「九条守れ」、「安倍政治許すな」をかかげて、われわれもちゃんと仕事やってますぜとアピールする。

 しかし、そういうのに乗っかって反対運動やってる学者・文化人・芸能人って一体なんだろうね。
 日本の平和と安全より、自己の存在アピールが優先としか見えないな。

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受験生・保護者の皆さん、学校や塾の先生方に最新情報をお届けします。ただし、結構頻繁に受験と無関係の話も。

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