梅野弘之の先生応援ブログ

　安保法案が間もなく成立する見込みである。

　集団的自衛権については昨年7月、憲法解釈の変更について閣議決定されている。もうずいぶん前から話題に上っている事柄なのだ。なにせ「集団的自衛権」は2014年の新語・流行語大賞で「ダメよ～ダメダメ」と並んで年間大賞に選ばれたくらいである（受賞は辞退）。

　その後、年末になって衆院選が行なわれたわけだが、アベノミクスや消費税など経済問題に議論が集中し、「集団自衛権」はほとんど争点にならなかった。いまは大反対している野党もこの時は静かだったし、マスコミも積極的に取り上げようとしなかった。

　民主党など野党や一部マスコミは、今になって、あの時自民党は公約に入れてなかったなどと言っているが、そんなことは構わず、自らアピールし争点化すればよかった。野党やマスコミが言うように、本当に国民の大多数が反対しているならば、選挙の結果を変えることもできたのである。
　なぜ、それをしなかった。

　一つには安全保障問題は票にならないと言われているからであろう。有権者は税金や年金といった日々の暮らしに直結した問題の方により強く反応するものなのだ。「アベノミクスで景気を良くしましょう。そうすれば皆さんの給料も上がります」と言っている自民党に対し、「そんなことより『集団的自衛権』反対が大事です」では選挙に勝てないのだ。

　もう一つは、本当のところ民主党にしても集団的自衛権を容認しないかぎり、日本の安全が確保できないことは分かっているのだ。万一、間違ってもう一度政権の座についたら、一国だけで安全を守り抜くとか、自衛隊は違憲だから不要とか、憲法9条さえあれば日本は安全だとか、そういった非現実なことは言っていられなくなる。おそらく、方向性としては、今の自民党と同じ方向に向かわざるを得ないだろう。

　しかし、先の選挙で民主党は大敗し、当分政権は取れそうもないことがはっきりした。となれば、安心して反対できる。だから今頃になって大声を上げだしたというのが真相だろう。私はそう考えている。

　デモは否定しないが、日本は議会制民主主義国家であり法治国家であり国民主権の国であるから、最終的には選挙という形で政治を変える以外に方法はないのである。
　だが、初夏から始まったこの騒ぎの中で、一度でも「衆院を解散して国民の信を問え」という声が上がったことがあるか。民主党など野党やマスコミは、それを主張したか。少なくとも私は見ても聞いてもいない。

　とりあえず徹底的に抗戦した。今の民主党はそれで十分満足できるのだろう。『夏祭り』に参加した学者や評論家や文化人や市民と言われる人々もそれなりに充実感を味わえたことだろう。ただ、かれらは分かってやっているのだから、それはそれで結構だ。可哀相なのは事情も分からずこういう騒ぎにつき合ってしまった学生や主婦たちである。